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ヤンキースの田中将大投手（２６）が３日（日本時間４日）、本拠地でのレイズ戦に５勝目をかけて先発。６回６安打３失点、５奪三振と踏ん張ったが本来の姿には程遠かった。０－３とリードを許して降板した。その後にチームがサヨナラ勝ちしたため、黒星はつかなかった。
２試合連続で３本塁打を許し、登板３試合連続勝ちなしで迎えた負けられない一戦。しかし、序盤は制球が甘く、１回は１番サイズモアに甘いスプリッターをいきなり右翼線に二塁打を打たれたあと、四球で無死一、二塁の大ピンチとなった。
顔色が変わって全力投球に入ったがボールが言うことを聞かない。続く主砲の３番ロンゴリアに投じたスプリッターも変化せず、左翼線に二塁打を打たれて先制を許した。さらに犠飛で２点目を与え、苦しい立ち上がりとなった。
それでも一息ついて２回、３回は立ち直り、切れ味のいいスプリッターで三振を奪うなど三者凡退。４回は左前打を打たれたが後続を断った。
ところが５回にまた失点。制球先頭の８番キアマイアーに甘いカットボールを右翼線に三塁打を打たれ、犠飛で３点目を許した。最速１５４キロを記録したが、速球、変化球ともに制球が甘く、６回９６球で降板した。
ロスチャイルド投手コーチは、「投球フォームがどうこうよりも、球種の選び方の問題。あまりコーナーを狙い過ぎないで、ストライクを取っていった方がいい」とアドバイスしていたが、この日は裏目に出て甘い球を痛打された。
「右肘の不安はない」と話している田中だが、米メディアは依然として体調に懐疑的。ジラルディ監督は「田中には立ち直ってもらわないと困る」とぶ然としていた。
日本マイクロソフトは7月2日に、2016年会計年度（2015年7月1日にスタート）から代表執行役社長に就任した平野拓也氏が、新体制における経営方針を説明した。
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平野氏は、冒頭で経営方針を「コアは変革という言葉」と表現した。日本マイクロソフトに入社した10年前から現在を振り返り、試行錯誤だったクラウドサービスが多くのユーザーが使うメインストリームとなり、デバイスもPCからスマートフォンにシフトするなど、ITもビジネスも環境が大きく変わり、Microsoftについても、サティア・ナデラ氏のCEO就任以来、多くの変革と施策を行っているとした上で、日本マイクロソフトでどのように変革を進めていくのかが大きなテーマになると語った。
2015年度の業績振り返りでは、2014年度のXP買い替えのような特需はなかったものの、戦略的に自信を持てる進展があったとした。クラウド関連では日本におけるデータセンター開設を取り上げ、パートナー企業に対して日本マイクロソフトのクラウドサービスにおける信頼性をアピールできたとしている。また、ワークスタイルの変革提案についても品川オフィスをショールームとして活用している活動実績を紹介した。
Windowsデバイスでは、XP特需の反動でPCは落ち着きを見せ、タブレットでも初めて購入するユーザーの需要は一巡したと分析している。ユーザーはタブレットでできることとできないことが理解できた上で、もっとできることに関心があり、その中で、Surfaceシリーズのような2in1の需要が強くなっていると平野氏は説明、Surface Pro 3の販売実績が個人向けが従来の25倍、法人で7倍に達し、Surface 3についても想定を超える初動があったことを取り上げた。
Microsoftは、全社のグローバルビジョンで「地球上ですべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」という言葉を掲げているが、平野氏はこれを「デバイス中心から人中心に変えていく」と説明する。さらに、インターネットに接続できる端末が膨大な数（750億ユニット）になる状況では、強いクラウドとAIがあってはじめてデバイスが能力を発揮できると述べた。
平野氏は、これまでの日本マイクロソフトのマインドが、ともすればOSやOffice市場に対する守りに入ってしまったと反省し、これからは挑戦者として施策をとっていくと述べている。その具体的な施策として無料化やWindows 10無料アップグレードを挙げたほか、これまで以上に革新的で使いやすくなった新たなMicrosoftを生み出すのがミッションという考えを示し、2016年会計年度の重要分野として「プロダクティビティとビジネスプロセス」「インテリジェントクラウド」「Windows 10＋デバイス」を設定した。
プロダクティビティとビジネスプロセスで目指すワークスタイルの変革では、すでに品川オフィスにおいて実践しながら新しいワークスタイルの提案をしているが、調布の技術センターも品川のオフィスに統合し、レイアウトなどこれまでの経験を反映し、Surface Hubを25台設置するなど最先端のワークスタイルを再構築する計画を明らかにした。また、テレワークも推進し、2015年8月には日本企業300社が参加するテレワーク週間を実施する予定だ。テレワークの推進では、政府の地方創生にも連動し、北海道の別海町でも「滞在型テレワーク週間」も行う。
Officeでは、コンシューマーにおけるデジタルライフの向上を訴求する。店頭販売PCの92％にOffice Premiumを導入しており、これらはすべてOffice 2016にアップグレードできることを紹介、利用する価値の訴求をしていくという。また、OneDriveやAndroid、iOS版Officeなど、Windows以外のプラットフォームでも使えることを提案していく。
Windows 10＋デバイスでは、「ユーザーに革新的なPC体験をしてもらいたい」とアピールする。平野氏は特にディスプレイサイズが異なるIoTデバイスから大画面ディスプレイデバイスまで同じようにWindows 10を扱うことができるほか、Windows 7やWindows 8.1のユーザーは無償でアップグレードでき、OSの提供形態も新バージョンを発表してそのたびに販売するという方式からクラウド（Windows Update）から継続的に最新のアップデートを行っていくことを改めて訴求している。
●樋口氏は対外的な“顔”として平野体制を支援する
記者会見では、これまでの代表執行役社長から日本マイクロソフト代表執行役会長に就任した樋口泰行氏も登場し、“会長”としての役割について説明した。
樋口氏は、「日本ではリレーショナルが重要」と述べ、主に法人ユーザーなどの「会社対会社の関係強化」や、これまでにはない業界になどに対する「新たな戦略的パートナーシップの構築」、さらに、日本政府や業界団体が進めている施策への協力などで大事になるという「顔を出すこと」、そして、日本マイクロソフトを含めてこれまで3つの企業で社長を経験してきた見地を生かした人材育成への協力などを会長職のミッションとして挙げている。
[長浜和也，ITmedia]
不動産経済研究所が6月16日に発表した5月度の「首都圏のマンション市場動向」によると、新築マンションの発売戸数は前年同月比18.7％減の3,495戸で、5カ月連続で前年を下回った。新規発売戸数に対する契約戸数は2,486戸で月間契約率は71.1％、前年同月比7.8ポイントダウンとなった。1戸当たりの価格は4,812万円、1平方メートル当たり単価は67.9万円とともに前年同月比で下落した。
足元の新築マンションの発売戸数は、減少傾向が続いているが、これは6月以降に首都圏で大型物件の発売が相次いで予定されているためとみられている。
そんな中、将来の新築住宅市場においては、人口減や住宅の長寿命化で厳しい予想がされている。消費税の再増税を控え、今後の需要が気になるところだ。
野村総研が6月15日に発表した「2015年度～2030年度までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模」によると、消費税率が10％にアップする直前の2016年度は、駆け込み需要で新設住宅着工戸数が前年比3万戸増の約92万戸と予想されている。しかし、消費税の再増税後には減少に転じ、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸まで減少すると予想している。
ちなみに、消費税率が8％になる前の駆け込み需要があった2013年度は約99万戸でその翌年には88万戸まで落ち込んでいる。また、バブル崩壊後のピークであった1996年度は約163万戸だった。
このように新設住宅着工戸数の減少が予想されるのは、人口と世帯数の減少が影響している。さらに住宅も長寿命化しており、需要の減少は避けて通れないといえそうだ。
一方、リフォーム市場は、住宅の長寿命化で市場の拡大が期待されている。ただし、リフォームローンを組みやすい環境の整備など行政主導の政策的支援や、事業者による工事品質の向上や価格の透明性確保などが必要となる。これらが期待できない場合には、市場規模は2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると野村総研は予測している。
住宅を取り巻く市場は、消費税の再増税前に一定の需要は期待できそうだ。しかし、その後は厳しい環境が続くと予想されており、市場の活性化には何らかの支援が必要になりそうだ。
（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）
