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公共機関が持つ膨大な情報へのアクセスを約束するオープンデータの動きが、土木の分野にまで広がってきた。
建設作業や土木工学プロジェクトでは、地面を掘り起こしてみるまでそこに何が埋まっているのか全く分からない。英国で考古学的に重要なものが発見された場合、プロジェクトが時には何カ月も中断されることがある。この間に研究者が現場を調査して出土品を取り除く。ロンドン市の調査によれば、市内での考古学作業に掛かったコストは、平均で総建設費の1～3％を占める。ただし地元の当局によれば、3％を超すのは「非常にまれな状況」だという。
数百万ポンド規模（数十億ではないとしても）のプロジェクトでは、住宅や商業ビル、インフラ開発の代償の一部として、建設コストにおけるこの大きな不確実要因を受け入れなければならない。だが、不確実性を狭めることができれば、プロジェクトの計画や予算割り当ての助けになる。オープンデータの研究者が支援できると考えているのは、この部分だ。
●考古学支援のための分析
科学技術設備会議（STFC）が2014年6月に主催したオープンイノベーションデイにおいて、オープンデータサービスと技術を手掛けるDemocrataは、特定の場所で遺跡が発掘される可能性は分析によって予測できるかもしれないと提案した。それができれば建設会社は建設に伴うリスクの可能性を把握でき、考古学者がより正確な発掘を行う助けになる。このアイデアが生まれたのは、同イベントで英Archaeology Data Serviceが行ったプレゼンテーションがきっかけだった。
この提案をSTFCが支持して、IBMと共に9人で構成した開発チームを提供し、13万1000コアを搭載した高性能施設であるHartree Centreのスーパーコンピュータにアクセスできるようにした。同システムでは、古文書の自然言語を処理するためにIBMの「Watson」（米国のクイズ番組『Jeopardy!』で勝利した有名な人工知能サービス）の2つのコンポーネントを利用する。モデリングソフトウェアは「SPSS」を、アルゴリズム開発にはR言語を、データ処理には「Hadoop」を使っている。
Democrata共同創業者のジェフ・ロバーツCEOは、土木や建設の大手企業がプロジェクトを中断させるような遺跡に突き当たった場合、コストやプロジェクトの工期に大きな影響を与えかねないと指摘する。
「われわれがやろうとしているのは、予測と可視化を方程式に取り入れて、遺跡がありそうな場所を示すことだ。それがアウトプットだ。この分野には、研究者による非常に小さなレベルでの先行技術があるが、ビッグデータと大規模分析を活用するアプローチはまだ行われていない」とロバーツ氏。
コンセプト実証にはヨーク大学の考古学データと環境省、英国遺産、スコットランド自然遺産、軍需調査局、森林委員会、国家統計局、土地登記所などのデータが使われた。
●オープンデータの見方を変える
SASの英国・アイルランド担当最高技術責任者だったDemocrata共同創業者のジョン・モートン氏によれば、最初の課題は異なるソースの扱いだった。
「データは普通、ある特定の事業目的のために生成される。それは新しい問題ではなく、大企業ではあり得ることだ。しかし、新しい目的のためにはデータをやや異なる角度から見る必要があり、完全性に目を向けるようになる」
「問題は、値が何もない場合、何を規定値にするかということだ。ここからデータに関する基準と仕様を定める必要性が生じる。一部の組織にとっては、これが課題の1つになる。こうした組織では、実際にはそうでないかもしれないのに、データがあまり良くないと考えがちだ」（モートン氏）
同氏によれば、開発チームは組織に対し、一部のデータセットがデジタル化されていない箇所を知らせることができた。Archaeology Data Serviceのデータの一部は不完全なCSVファイルのために破損しており、同プロジェクトで修正を支援した。データの統合を支援するために、ある程度のコーディングも必要だった。例えば位置情報を郵便番号で表している組織もあれば、グリッドを参照している組織もあった。
同システムでは過去の人口分布傾向、特定の地形、動植物への配慮、水源までの距離、歩道や道路、石碑などの史跡といった考古学指標を分析する。先の研究では45の指標をリストアップしていたが、コンセプト実証のためこれを7に絞り込んだ。同チームはロジスティック回帰を使って入力変数間の関係を評価し、予想を立てた。2015年初めには土木会社や環境影響評価機関、考古学研究者が招かれてこのコンセプト実証の検証に当たる見通しだ。
●オープンデータのビジネス利用模索
Forrester Researchの首席アナリスト、ジェニファー・ベリッセント氏によると、オープンデータ推進の動きは政府の緊縮策と、透明性が高く信頼できる政府に見せたいという欲求が始まりだった。それ以来、官民ともオープンデータの活用に目を向けるようになったという。例えば、小売店は新規出店前に人口統計データを真剣に検討するようになり、不動産業者は住宅購入者に犯罪統計や学校ランキング、住民の平均給与といった統計情報を提供できる。
だが、政府機関や民間組織がオープンデータを使ってそれぞれのプロジェクトから何を得られるかを知るためには、この分野がもっと成熟する必要があるとベリッセント氏は言う。「課題の1つは価値を理解すること。オープンデータではビジネスケースと投資対効果（ROI）の確立が難しい。まだ多くの実験が進行中だ」
●オープンデータの難点
ベリッセント氏によると、政策の遂行とサービス管理のためにオープンデータを利用したいと考える公共機関は、技術やプロセス、ガバナンスの面で問題に直面している。
「戦略はあると答えるかもしれないが、手順を確立したのかと尋ねると、確立したと答えるところはほとんどない。データを最大限に活用するための適切なアーキテクチャがあるかどうかを尋ねると、あるという答えはさらに減る。ROIを測れるかという問いに、測れるという答えはもっと少ない。そのための人材を採用してつなぎ留める自信があるかと尋ねれば、あると答えるのは恐らく4分の1足らずだろう。オープンデータから価値を引き出すためには、ベストプラクティスを活用する必要がある」
ビッグデータプラットフォームを手掛けるClouderaのデータサイエンス担当ディレクター、ショーン・オーウェン氏の予想では、この分野ではサードパーティーが使われるようになる見通しだ。政府機関にはデータを使いやすいものにしたいという思いはない。「データが安全に公開できるのであれば、それは構わないと公共機関は考える。問題はメンテナンスとアップデートにある。予算削減の時代にあって、官公庁が特に気に掛けるような直接的インセンティブもなく、データを寄せ集めてインターネットに掲載することになりがちだ。恐らくそれでも構わないのかもしれない。政府が全てのAPIを更新する必要も、フォーマットやインデックス化を行う必要もないのかもしれない。その意味を理解できるサードパーティーベンダーに委ねることもできる」
考古学と同様、オープンデータは煩雑になりかねず、確固とした見返りは期待できないかもしれない。だが公共機関にはデータを公開する意思があり、サードパーティーサプライヤーは企業や政府機関によるデータの利用を支援しようとしている。この動きが歴史の1ページになり果てることはなさそうだ。
９日の東京株式市場は反発した。日経平均株価の終値は、前日比１１７円８６銭高の１万９８５５円５０銭。一時下げ幅が６２２円安と前日に迫る暴落模様となったが、そこから７４０円上昇して、値上がりで取引を終えた。
午前９時半すぎにこの日の安値となる６２２円安の１万９１１５円まで下落。今年最大の下げとなった前日の６３８円安に迫る下げ幅となったが、ここから急反発。午前に一時４０円安まで戻した後、午後の終盤に高値圏に浮上。そのままこの日の高値で取引を終えた。
中国の上海総合指数が午前に一時、前日終値比で３％超安となったが、午後には反発して６％高とし、東京などアジア全体の下げ相場を緩和した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２．５９ポイント安の１５７９．８９とこちらは続落した。東証１部銘柄のうち７４％超の１４１３は値下がりした。それでもファーストリテイリング、ファナックなど日経平均株価に影響が大きい銘柄が値上がりに転じたほか、三菱商事、三井物産やソニー、パナソニック、野村ＨＤ、東京海上ＨＤなどの主力銘柄も次々と値上がりに転じた。
