不動産経済研究所が6月16日に発表した5月度の「首都圏のマンション市場動向」によると、新築マンションの発売戸数は前年同月比18.7％減の3,495戸で、5カ月連続で前年を下回った。新規発売戸数に対する契約戸数は2,486戸で月間契約率は71.1％、前年同月比7.8ポイントダウンとなった。1戸当たりの価格は4,812万円、1平方メートル当たり単価は67.9万円とともに前年同月比で下落した。

　足元の新築マンションの発売戸数は、減少傾向が続いているが、これは6月以降に首都圏で大型物件の発売が相次いで予定されているためとみられている。

　そんな中、将来の新築住宅市場においては、人口減や住宅の長寿命化で厳しい予想がされている。消費税の再増税を控え、今後の需要が気になるところだ。

　野村総研が6月15日に発表した「2015年度～2030年度までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模」によると、消費税率が10％にアップする直前の2016年度は、駆け込み需要で新設住宅着工戸数が前年比3万戸増の約92万戸と予想されている。しかし、消費税の再増税後には減少に転じ、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸まで減少すると予想している。

　ちなみに、消費税率が8％になる前の駆け込み需要があった2013年度は約99万戸でその翌年には88万戸まで落ち込んでいる。また、バブル崩壊後のピークであった1996年度は約163万戸だった。

　このように新設住宅着工戸数の減少が予想されるのは、人口と世帯数の減少が影響している。さらに住宅も長寿命化しており、需要の減少は避けて通れないといえそうだ。

　一方、リフォーム市場は、住宅の長寿命化で市場の拡大が期待されている。ただし、リフォームローンを組みやすい環境の整備など行政主導の政策的支援や、事業者による工事品質の向上や価格の透明性確保などが必要となる。これらが期待できない場合には、市場規模は2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると野村総研は予測している。

　住宅を取り巻く市場は、消費税の再増税前に一定の需要は期待できそうだ。しかし、その後は厳しい環境が続くと予想されており、市場の活性化には何らかの支援が必要になりそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）