韓国メディアのヘラルド経済は２６日、安倍晋三首相のリーダーシップにより、日本の国力が日増しに伸びているとしたうえで、国内では経済が活力を帯びてきながら税収は急増し、国際社会においては、米国とともに「世界の警察」として飛躍する準備をするとし、戦後７０年という節目の年を新たな出発点とする雰囲気が熟した状況であると報じた。

　記事は、日経平均株価はＩＴバブルの時期をこえ、世界中の注目を集めていることを指摘。今年に入り、主要先進国の中でも最も高い上昇率を誇っているとした。日本の株式市場は「今年に入り１９％も上昇したほか、米国の０．８％やドイツの１７％、英国の４．２％と比べてみても日本が注目されていることがわかる」と伝えた。

　また記事は、日本の自衛隊が「世界の警察」への変貌を図っていると指摘。最近では、オーストラリアやマレーシア、フィリピンなどアジア太平洋地域の各国と合同訓練を行なったほか、日本と米国とで南シナ海の警戒監視活動を合同で進行する案も推進されていると報じた。

　加えて記事は、昨年、日本の防衛装備移転３原則が改正され、防衛装備の輸出も大幅に増える見通しだとし、日本の海上自衛隊が２６日、「中国軍の動きを感知することができる『哨戒機Ｐ―１』を公開した」と伝えた。この「哨戒機Ｐ１」を来月には英国の航空ショーに登場させる予定であるとし、海外輸出を積極的に推進する方針だと明らかにした。

　また、これに先立ち、フィリピンは日本との合同訓練を前に、巡視船１０隻と軍事装備の支援を要請したと伝えられた。

　一方、河野克俊統合幕僚長は２５日、米国メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューの中で、「自衛隊が米国と南シナ海の警戒監視活動に着手することができる」と述べたほか、警戒監視活動に乗り出せる理由について「潜在的には、非常にわれわれにとって懸念の対象」と説明したと伝えたほか、アメリカ太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官も６月に東京を訪れ、「南シナ海は国際水域であり、日本が公海水域で活動することは歓迎する」と述べたと報じた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）