米国の子ども向け広告の自主規制機関「子ども広告審査ユニット（CARU）」は、昨年放映された米ファストフードチェーン大手マクドナルドの「ハッピーミール（チキンナゲット、フライドポテト、ジュース、ヨーグルトなどのセット）」のコマーシャルについて、景品のおもちゃに焦点を当てすぎており、製品である食品を十分に見せていないと指摘した。

　問題を指摘したのはベタービジネスビューローズ協議会（CBBB）が運営する自主規制機関CARU。CARUは、マクドナルドが「ティーニー・ビーニー・ベイビー」のおもちゃの景品の映像を含む30秒間のコマーシャルの中で、食品をさらに目立つように取り上げるべきだったとの見解を示した。

　CARUの指針によると、広告へのおもちゃなど景品の利用は「子どもに対する製品のアピールを高める可能性がある」。広告は子どもが主に製品に注目するようにすべきものであり、「景品についてのメッセージ」は二次的なものとすべき、としている。

　問題のコマーシャルはハッピーミールの箱の形をした2つのアニメキャラクターがスティック型の容器に入ったヨーグルトと遊ぶシーンで始まり、子どもが実際にボックスからおもちゃを取り出すシーンやおもちゃを大写しした映像が続いて、最後にハッピーミールの食べ物が写って終わる。CARUはこの広告の審査後、子どもが製品である食べ物としてのハッピーミールと、景品であるおもちゃを区別することは困難との見方を示した。

　CARUによると、マクドナルドはハッピーミールが画面に映っている時間はおもちゃの2倍近いと説明。また、広告の始めと終わりにおもちゃ抜きで製品を目立つように取り上げたと主張した。しかし、CARUの見解では、食品の画像は十分に目立っておらず、しかも、背景に使われていたり、焦点がぼけていたり、全体が映っていなかったりすることが多かった。

　マクドナルドはCARUに声明を寄せ、「問題の広告は現在放映されていない」と主張。さらに、「子どもの注意を主に製品に向ける広告だったと考えているが、自主規制プロセスを尊重し、今後、広告を作成する際はCARUのコメントを考慮する」と述べた。

　マクドナルドは米国事業の立て直しに取り組んでおり、ドライブスルー向けメニューの簡素化や中価格帯製品の見直しを計画中。4月の米国の売上高は前年同期比2.3％減だった。

　マクドナルドに追加のコメントを要請したが、回答は得られなかった。