2015年度から課税がスタートする軽自動車増税について、自民党と公明党の税制調査会は実施を1年延期することを決めた。30日の与党税制改正大綱で公表される。

増税を推進する総務省は、すでに98パーセントの自治体で増税のための条例改正が完了し、課税現場が混乱すると反対したが、同じ軽自動車税の課税で、軽四輪車と二輪車の増税対象や課税時期が違うことに、最終的に理解が得られなかった。

2016度以降のバイク軽自動車増税の扱いについても、方向性が示される。

《レスポンス 中島みなみ》