「住民の合意形成や行政との関わりなど、難易度の高いプロジェクトだった」

　◆公道を付け替え

　旭化成不動産レジデンスが５月１８日、メディア向けに開催した大規模団地「調布富士見町住宅」（東京都調布市）建て替え事業の説明会。同社が事業協力者として参画してから新築マンション完成まで約７年。向田慎二・マンション建替え研究所長は感慨深げに語った。

　再建された新築マンション「アトラス調布」では、改正前の同法を活用した建て替えとしては全国でも珍しい公道の付け替えを実施した。周辺の既存道路と接続するため、敷地内北側にあった市道を新しい居住２棟の間に移したうえ、通行車両の速度を抑制しようと道路沿いに植栽帯を配置した。高齢居住者が長期間の仮住まいで不安を抱かないよう支援するなど、地域に寄り添った事業となった。

　国土交通省によると、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは全国に約１０６万戸あり、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が指摘されている。しかし、住民の合意形成や費用負担などの問題で対策が進んでいない。マンション建て替えの実績はわずか２３０件（２０１４年４月現在）にすぎない。

　同社によると、築３６～４４年を迎えるマンションが毎年５万～１０万戸に上り、建て替えの“適齢期”を迎える。「建て替えや大規模修繕など、住民自らが真剣に手を打たなければならない」（向田所長）ことから、相談案件は増える。同社は２２件（着工ベース）の建て替え実績に加え、今後１０年間で約８０件の新規着工を目標を掲げる。