日立製作所は６日、企業向けに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の管理業務を代行するサービスを７日から開始すると発表した。マイナンバー制度は今年１０月に個人番号を通知され、来年１月に利用開始されるが、企業の対応が遅れているとされる。こうした中、電機・ＩＴ各社は制度対応の業務を代行するサービス販売に力を入れている。

　「当社の顧客の８割がマイナンバーのサービス導入の方針が決定していない」と語るのは、日立システムズの中田龍二クラウドサービス拡販本部長だ。

　日立の業務代行サービスは、従業員のマイナンバー収集から登録、廃棄までの管理、法定調書の印刷、社員からの問い合わせ対応までワンストップで行う。日立本体の公共分野でのマイナンバー対応のノウハウを生かし、新たな管理システムを開発した。

　さらに、日立システムズのデータセンターやコンタクトセンターと組み合わせ、サービスの幅を広げた。

　新たな管理システムは、インターネットと直接つなげず、第三者が利用できないようにしており、セキュリティーも高めた。日立は平成３０年度末までにこのサービスで累計６５億円の売上高を目指す。

　富士通やＮＥＣは今年に入り、マイナンバー関連のサービスを相次いで投入、企業の制度対応の業務代行サービスも展開する。特にＩＴ人材がいない中堅・中小企業への営業を強化している。

　キヤノンマーケティングジャパンも、すでに業務代行サービスを販売している。

　同社は９月にキヤノンの複合機で確認書類をスキャンさせることで、遠隔地からでも安全に番号や書類を回収・管理できるサービスも展開する予定で、業務代行サービスとともに企業に売り込む方針だ。